1.日本経済・地方経済の成長【2.8兆円】（うち、GX：3,400億円）

（1）賃上げ環境の整備【5,114億円】
・中小企業の生産性向上支援
・中堅・中小企業の成長投資支援　等
（2）新たな地方創生施策の展開【736億円】
・地域の移動課題対応、買物困難者対策を含む物流効率化
・大阪・関西万博の推進　等
（3）投資立国の実現【2兆2,614億円】
・半導体・AI等のデジタル投資や、再エネ・蓄電池等のGX促進
・量子、宇宙、バイオ、介護、医療等の成長分野の投資促進
・スタートアップ支援
・銅やレアメタル等の重要鉱物の確保・供給安定化　等

2.物価高の克服【1.6兆円程度】（うち、GX：2,000億円）

（1）物価高に対するきめ細かい対応【1兆3,518億円】
・燃料油価格激変緩和対策、電気・ガス料金負担軽減支援
（2）エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現【2,724億円】
・省エネルギー投資促進支援
・クリーンエネルギー自動車普及　

3.国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保

【1,800億円前後】
（1）自然災害からの復旧・復興【679億円】
・福島第一原発の廃炉・処理水風評等対策、能登半島地震復旧支援　等
（2）防災・減災及び国土強靱化の推進【194億円】
（3）外交・安全保障環境の変化への対応【955億円】

2024年11月29日政府は、2024年度（令和6年度）物価高対策の給付金など、賃金や所得の増加につながる施策を柱とする補正予算案を閣議決定。

一般会計の歳出総額は13兆9433億円。昨年は13兆1992億円であった。

閣議決定に伴い、経済産業省は予算案を公表。

この予算案では、

「日本経済・地方経済の成長」

「物価高の克服」

「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保」

の3つの観点から予算を請求。

総額4.4兆円を計上。

中小企業関係は「賃上げ環境の整備」として5114億円の予算を計上した。

「中小企業生産性革命推進事業」として

「ものづくり補助金」

「IT導入補助金」

「小規模持続化補助金」

「事業承継・M&A補助金」

が記載され、公募の実施が計画されている模様。

また、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は国庫債務負担行為を含めて3000億円規模を計上しており、引き続き手厚い支援を実施していく方針がうかがえる。

令和７年が明けると各省庁は、予算の執行に向けた各補助金の公募計画に入る予想であり、補助金申請を検討するには早めの着手が重要となっています。